インボイス実務ナビ 個人事業主・ひとり法人のための消費税・インボイス実務

出典一覧と事実確認のプロセス

本サイトが参照した国税庁・財務省の一次資料の一覧と、掲載前に行っている事実確認の手順です。

方針

掲載前の確認手順

  1. 一次資料の原文を読み、該当箇所を書き写す。
  2. 数値をパラメータファイルに記録し、出典 ID と確認日を添える。
  3. 確定できなかった項目は未確定として明示し、ページ側では断定しない。
  4. 資料中に数値例があれば、それを自動テストの基準にする。
  5. 公開当日に官公庁ページを再確認し、資料が改訂されていないか確かめる。

現在 21 件の資料を登録し、うち 21 件について原文を確認済みです。

参照している一次資料

資料発行当サイト確認日
インボイス制度に関する令和8年度税制改正について
国税庁
2026-04
2026-05 改訂
2026-09-15
令和8年度税制改正特集(インボイス制度)
国税庁
2026-09-15
タックスアンサー No.6505 簡易課税制度
国税庁
2026-09-15
タックスアンサー No.6137 課税期間
国税庁
2026-09-15
国税通則法基本通達 第10条関係 期間の計算及び期限の特例
国税庁
2026-09-15
タックスアンサー No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について
国税庁
2026-09-15
令和8年度税制改正の大綱(4/9)二 消費税 2 適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し
財務省
2026-09-15
2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要
国税庁
2026-09-15
インボイス制度に関するQ&A 問115-2(3割特例の適用ができない課税期間)【令和8年4月追加】
国税庁
2026-09-15
インボイス制度に関するQ&A 問117-3(3割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合)【令和8年4月追加】
国税庁
2026-09-15
令和8年度税制改正特集 3割特例(インボイス発行事業者の登録を受けたことにより免税事業者から課税事業者となった個人事業者に係る経過措置)
国税庁
2026-09-15
チェックデジットの計算(法人番号)
国税庁法人番号公表サイト
2026-09-15
登録番号とは|国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
国税庁
2026-09-15
タックスアンサー No.6165 前受金や前払金などがあるとき
国税庁
2026-09-15
インボイス制度の実施に関連した注意事例について
公正取引委員会
2023-05 2026-09-15
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A Ⅱ-1 登録手続
国税庁
2026-09-15
タックスアンサー No.6501 納税義務の免除
国税庁
2026-09-15
少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置)の概要
国税庁
2026-09-16
タックスアンサー No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
国税庁
2026-09-16
タックスアンサー No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
国税庁
2026-09-16
インボイスQ&A Ⅲ-1 総論(適格返還請求書の交付義務免除・問28 ほか)
国税庁
2026-09-16

本サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。適用の可否は必ず国税庁の一次資料および税理士にご確認ください。