3割特例とは（個人事業者限定・令和9年分と令和10年分）

2割特例の後継として令和8年度税制改正で創設された経過措置です。個人事業者に限定され、対象は令和9年分と令和10年分。売上税額の30%を納付します。

制度の中身

個人事業者である適格請求書発行事業者の令和9年分及び令和10年分の消費税申告については、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に7割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の3割とすることができる 国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」p.1 より引用^[1]

条文上の射程は「令和9年及び令和10年に含まれる各課税期間」です^[2]。 課税期間を短縮している個人事業者も文言上は含まれますが、 課税期間の特例を受けている課税期間は適用除外になります。

適用できる人

免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限るに限られます^[1]。 2割特例と同じ考え方です。ただし個人事業者であっても 適用できない課税期間が8つあります。

いつからいつまで ― 個人と法人の違い

表の右列に注目してください。法人は令和9年分の時点でもう使える特例がありません。 2割特例が終わった次の課税期間から、一般課税か簡易課税かを選ぶ必要があります。 簡易課税を選ぶなら届出期限があります。

簡易課税とどちらが得か

3割特例の納付率は売上税額の30%で固定です。 簡易課税の納付率は事業区分によって10%〜60%なので、 業種によって有利不利が逆転します。 国税庁も、小売業なら簡易課税のほうが納付額が少なくなると考えられると説明しています。 詳しくは3割特例 vs 簡易課税をご覧ください。

本サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談ではありません。適用の可否は必ず国税庁の一次資料および税理士にご確認ください。

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